事業案内

公衆衛生

都民の歯科保健・医療・福祉の向上を図るため、ライフステージに沿った母子・成人・高齢者歯科保健の普及啓発，さらにかかりつけ歯科医機能の充実を推進すると共に8020運動事業の展開を図るために地域保健医療常任委員会、母子保健医療常任委員会、成人保健医療常任委員会、高齢者保健医療常任委員会があります。各委員会では口腔保健に対する正しい知識の普及・啓発活動を実施し、口腔保健の向上に役立つ印刷物・パネル・スライド等の企画・作成を行うとともに、地域歯科医療の推進についてライフステージに沿った一貫性ある口腔保健医療対策の総合的検討など、よりよい方向づけをめざして調査研究を行っています。さらに都民の口腔保健の向上を推進するため、東京都（福祉保健局）との緊密な連携をはかり、歯と口の健康週間行事・8020・すこやか家族表彰事業・介護予防の実施など、東京都福祉保健局定例連絡協議会の開催、東京都の各種委員会への出席、行政への協力とともに医療側の要望を実現するための交渉を行っています。

学術

日進月歩の歯科医学・医術への対応，歯科医療の向上発展への寄与と日常臨床に直結した新しい知識習得のため、東京都内の五歯科大学・大学歯学部と協力した卒後研修や学術講演会を開催し、会員の先生方に生涯研修の場を提供しています。また都民を対象に口腔保健の理解を深めてもらうため、都民向け講演会を開催し，日本歯科医師会との共催による生涯研修セミナーや日本歯科医学会との共催による講演会等も開催しています。そして国際親善友好と歯科医学の新しい情報・技術・知識の修得を図るため、ソウル特別市齒科醫師會・台北市牙醫師公會と相互交流を行っています。

医療管理

「安全診療，安心経営」を医療管理の基本スタンスとして歯科医業に係わる種々の事業を行い、医療管理上の問題解決の手助けをしています。

保険

開業後の診療報酬請求等についてさまざまな委員会を設け、会員からの疑問を受け付けたり適切な指導を行っています。

福祉総合保険

福祉総合保険は、契約者会員が死亡あるいは重度障害となった場合には死亡・廃疾保険金を支払います。また、契約者会員が傷病で1ヶ月以上休診した場合には傷病保険金を支払います。入院加算金もあります。一般の生命保険会社では扱わない火災保険および災害保険も付加され部分焼、部分壊も支払いの対象となります。

厚生文化

会員・家族・従業員の健康増進を図るため健康ウォーキング等が行われてきました。 また会員相互の親睦とコミュニケーションを図るため、厚生文化部（以下12部）を設けています。

調査

歯科を取り巻く環境、医療構造等に関した調査研究を行い、情勢の変化に対応できる資料を収集・処理し、会員が必要とする新しい情報を正確に提供しています。

広報

対内的には会員への情報提供や会務現況の周知徹底を図るため、機関誌として「東京都歯科医師会会誌」を年11回発行しています。 対外的には都民に対する口腔衛生思想の普及啓発、また歯科医療についての国民の理解を深めるため報道関係者との対話を密にし、テレビなどのマスメディアを通じた広報活動に力を注いでいます。 またホームページの充実に努め、都民や会員に有益となる情報を配信しています。

東京都立心身障害者口腔保健センター

治療が困難とされている障害者専門の医療機関として、昭和59年に設立された「東京都立心身障害者口腔保健センター」の管理運営を行っています。国の公設民営化の推進に伴い、平成18年度からは、新たに指定管理者として管理運営を行っています。

また、一般の方や医療従事者、学校の教員の方々を対象とした、障害者歯科医療や口腔保健、福祉への知識や理解を深めてもらえるよう、さまざまな「研修会」を実施しています。
研修会には、集団研修会、個別研修会および地域派遣研修会があります。また、研修会はWeb開催と対面型開催がありますのでご確認ください。本年度はWebでの開催を増やし、参加しやすくなっております。詳細はホームページをご覧ください。すべての研修会は無料です。

教育関係

令和3年3月15日挙行の本校卒業式をもって在籍する学生がいなくなり、また、令和3年5月27日付けで所管行政庁より学校廃止認可書を頂き、 これにより、附属歯科衛生士専門学校は廃校となりました。
なお、元学校関連事務につきましては、東京都歯科医師会事務局にて取り扱いますので、ご用の際はご連絡（03-3262-1140）下さい。

東京都歯科医師会の沿革

明治26年 (1893年)	本会は、歯科医師の親睦と医業経済の連携を目的とした私的団体として、明治26年7月1日付で警視庁の認可を受けて45名で発足した「歯科医会」に始まる。
明治31年 (1898年)	学術団体「歯科医学会」と実質上併合して「日本歯科医会」と改称。
明治36年 (1903年)	日本全域を包含し、「大日本歯科医会」と改称。
明治40年 (1907年)	大日本歯科医会東京部が解散し、「東京歯科医会」が独立。 同年設立された「日本聨合歯科医会」(後の日本歯科医師会)の傘下に入る。
明治43年11月 (1910年)	「東京市歯科医師会」設立。
明治44年 (1911年)	東京市歯科医師会とは別の医政団体として郡部に「東京府郡部歯科医師会」が設立され大正9年、11年と変遷を得て大正13年北豊島南足立歯科医師会、南葛飾歯科医師会、八王子歯科医師会、荏原歯科医師会、 豊多摩郡外三郡歯科医師会の5団体が成立された。
大正15年10月 (1926年)	歯科医師命令が発布されるにともない6団体が相寄って「東京府歯科医師会」が設立された。
昭和17年8月 (1942年)	国民医療法に基づく歯科医師会令が公布され、所謂官選東京府歯科医師会が設立され、昭和20年東京都歯科医師会と改称。
昭和22年10月 (1947年)	医師会、歯科医師会、及び医療団解散等に関する法令により東京都歯科医師会を解散。
昭和22年11月 (1947年)	民法第34条により、公益法人として現在の社団法人東京都歯科医師会となる。
平成26年4月1日 （2014年）	公益社団法人東京都歯科医師会となる。

東京都歯科医師会役員・組織図（令和5年6月22日現在）